建設業界では、定年引き上げの動きが強まっています。
シニア人材を採用したい建設会社も増えているため、65歳を過ぎてもまだ需要が大きい状態です。
建設業界は長いキャリア形成が実現しやすい時代に入りました。
シニア人材の就労事情などを解説していきます。

従来の高年齢者雇用安定法では、下記の「雇用確保措置」のいずれかを満たすことが義務づけられていました。

ところが、2021年4月から「改正高年齢者雇用安定法」が施行され、下記の「70歳までの就業機会の確保」が努力義務に追加されました。

参考：厚生労働省「高年齢者雇用安定法 改正の概要」
https://www.mhlw.go.jp/content/11700000/001245647.pdf

こうした動きもあり、建設業界でも定年の引き上げが実施されています。
厚生労働省の「就労条件総合調査(2017年)」によると、建設業の定年の現状は下記のとおりです。

ちなみに、他業界で「定年が65歳以上の企業」の割合は下記のとおりなので、建設業界では定年引き上げの動きが活発であることがわかります。

参考：厚生労働省「就労条件総合調査」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/11-23.html

建設業界の定年が引き上げられている大きな理由は、人手不足です。

出典：国土交通省「建設産業の現状と課題」

下記のようなニーズで、シニア人材の需要が高まっています。

例えば、公共工事は総合評価入札方式が導入されたことで、技術面も重要になっています。
そのため、シニアの豊富な経験値が求められているのです。
特に施工管理など管理業務のベテランを採用したい企業が多く、定年を引き上げてシニア人材を積極的に受け入れています。

内閣府の「高齢社会白書」によると、60歳以上の人で就労の継続を希望する主な理由は下記のとおりです。

参考：内閣府「高齢社会白書」
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2021/zenbun/pdf/1s3s_02.pdf

これは建設業界でも同じことが言えるでしょう。
現代の60代は「まだ若い」「まだ働ける」という認識も一般的になっています。
前述のとおり、建設業界ではシニア人材の人気が高まっていることもあり、働きたいベテランが活躍しやすい状態です。

求人情報を調べるとわかりますが、65歳以上の人材を採用している企業が増えています。
また、65歳以上の人材を採用するために、働きやすい環境を整えている企業も多いです。
具体的な企業側の施策には下記などがあります。

結論、シニア人材が働きやすい環境作りが進んでいます。

定年後の働き方は、ある程度の融通がきく企業もあります。
独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によると、建設業の「定年前後での仕事の変化」については下記のような調査結果が出ています。

出典：独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2021/documents/0211_07.pdf

もちろん働く会社にもよりますが、定年前と変わらず働くことも、少し責任を落として働くこともできる状態と言えるでしょう。