主任技術者の概要や、専任と非専任の違いなどを解説します。
キャリアアップしたい人の参考になれば幸いです。
また、さらに大きな工事を担当したい人は、いずれ監理技術者も目指してみましょう。

建設業法では、工事の大小や元請・下請に関わらず、主任技術者を配置しなければいけないと定められています。
特に、大きな建設現場になると、様々な人が集まって工事を進めるため、現場を取り仕切る主任技術者の存在が重要です。
主任技術者の主な業務内容は、建設業法第26条の4第1項にて下記のように規定されています。

下記の学歴と実務経験に該当すれば、主任技術者になることができます

ここでいう「指定学科」は、建設業法施行規則第1条で定められています。

また、下記の資格をもつ人も主任技術者になることができます。

主任技術者になりたい人は、上記の資格取得を目指してみるのもおすすめです。

主任技術者になるメリットは、給料が上がりやすいことです。
前述のとおり、現場には主任技術者を配置しなければいけません。
会社側からすると、主任技術者がいないと工事を受注できないことになります。
主任技術者がいる＝会社の売上に貢献できるので、各種手当や昇給などで給料アップにつながりやすいです。
当然ながら転職も有利になるので、主任技術者になることはキャリアアップに有益といえるでしょう。

主任技術者には「専任」と「非専任」があり、違いは下記のとおりです。

専任と非専任の可否は、下記のとおり工事の請負金額で決まります。

下記に該当する現場を担当するには「監理技術者」が必要です。

ちなみに、上記の請負金額の区分は「特定建設業」と「一般建設業」に分類されます。

簡単にいうと、監理技術者の方が大規模な工事を担当できます。
技術・知識・経験も必要になるため、一般的には監理技術者の方が年収が高めです。

監理技術者になれる資格は下記のとおりです。

今後のキャリアアップの参考にしてみてください。

2021年から施工管理技士の新制度として「技士補」が設置されました。
技士補とは、施工管理技士試験の第一次検定に合格、第二次検定に不合格だった人に与えられる資格です。
元請が4000万円以上の工事でも、1級技士補がいれば監理技術者は2つの現場を兼任することができるようになりました。
※以前は専任しか認められていませんでした。

施工管理技士や監理技術者が不足しているために作られた新制度で、下記のメリットが想定されます。

施工管理技士を目指している人は、仮に第二次検定が不合格でも、技士補として活躍しましょう。
※次回以降の試験は第二次検定のみの受験で大丈夫なので、1級の施工管理技士(監理技術者)も目指してみてください。