Uターン・Iターンで地方に移住を考えていませんか？
この記事では、建設業界で働く人のUターンやIターンについて解説します。
UターンとIターンのデメリットも解説するので、許容できるか考えてみましょう。
地方で転職先を探す方法もまとめたので、UターンとIターン転職の参考にしてみてください。

建設業界はUターン・Iターン転職をしやすい業界です。
なぜなら、地方でも人材が不足しているからです。
厚生労働省が発表している建設業界の有効求人倍率は5倍を超えています。
※1人の求職者に対して、5件以上の求人がある状態。

参考：厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/114-1.html

これは地方でも同じことで、建設業界であればUターン・Iターンで転職に困ることは少ないです。

2020年から始まった新型コロナウイルスの影響もあり、「地方に移住したい」という人が増えています。
総務省の「住民基本台帳人口移動報告」によると、東京都では2020年の転出者が転入者を上回る月が多かったようです。

参考：総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」
https://www.stat.go.jp/data/idou/index.html

ちなみに、UターンとIターンの違いは下記のとおりです。

Uターンで地元に戻る人だけでなく、都会出身者がIターンで地方に移住するケースも増えています。

ニーズが増えているUターン・Iターン転職ですが、メリットは下記の3つです。

1つずつ解説します。

人が多い都心で生活すると通勤時の満員電車が苦痛だったりする方も多いのではないでしょうか。
他にも都市部にありがちな住宅事情や広くスペースを使用する趣味をお持ちの方などにとって、メリットが大きいといえます。

Uターン転職の場合は、親のそばにいてあげられるのもメリットでしょう。
特に40～60代の方ですと親の介護も気になるところですよね。
今まで都会に出ていた分、残りの人生は親のそばにいることを選択する人もいます。

地方は物価が安い傾向にあるのもメリットです。特に安いのは下記のとおりです。

全体的に生活費を抑えられるので、老後資金を積極的に貯めたい人にもおすすめです。

反対に、Uターン・Iターン転職のデメリットは下記の3つです。

デメリットを許容できるようなら、Uターン・Iターン転職を考えてみましょう。

1つずつ解説します。

東京都の建築・土木の技術職の求人数と比較すると、求人が1/10くらいの都道府県もあります。
都心と比較して、どうしても地方は求人数が少ないです。
転職先の選択肢が減るため、幅広く求人を見たい人にはデメリットでしょう。
希望している職種や分野、条件に関しては妥協する必要があることも発生します。

地方に転職すると、都会で働いていたときより給料が下がることがあります。
下記は厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」を元に算出した、東京都と福岡県の建設業の平均年収です。
※千円単位は四捨五入しています。

参考：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou.html

ただし、地方は物価が低いので給料が下がっても生活していける可能性は高いです。
また、「給料の高さよりもプライベートを充実させたり、親のそばにいてあげたい」という人は、Uターン・Iターンにメリットがあるでしょう。

家族がいる人は、当然ながら家族の同意が必要です。
子どもの学校のことや、配偶者の仕事のこと、Uターンの場合は故郷とのかかわり方などについても家族と話し合う必要があります。
家族が暮らしになじめなかったり、人間関係のストレスを感じてしまったりするようでは、UIターンの成功とはいえないので、あらかじめご家族でじっくりと話し合って、意思決定を行う必要があります。

Uターン・Iターン転職で求人を探す方法は、主に下記の4つです。

あなたに合いそうな方法を選びましょう。

1つずつ解説します。

ハローワークの特徴は、地元の中小企業の求人が多いことです。
無料で求人を出せるため、小規模な地元企業の求人も探せます。

転職サイトは、地元の大企業や有名企業の求人が多いです。
掲載料がかかるため、資金力がある企業の求人を探せます。

転職エージェントは、あなたに合う求人を紹介してくれるサービスです。 具体的には、下記のような人におすすめです。

無料で利用できるので、ハローワークや転職サイトと併用して利用しても良いでしょう。

Uターン・Iターンに技術者派遣を選択する人もいます。
理由は下記の2つです。

大手の技術者派遣であれば地方の現場もあるため、Uターン・Iターンにも有効です。